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仕事を辞めたあとの住民税に注意!〜収入がなくなる人は貯蓄しよう〜

こんにちは、トミートグチ(@TomyToguchi)です。

序文で書いておきますが、わたしトミートグチは、2018年8月現在仕事を辞めていません。

今回の記事は、が辞めたあとにきた、あるモノに対しての経験談です。

そう、みなさんお分かりの通り、“税金”です。

この“税金”について、書いていこうと思います。

税金って毎月給料もらっている時に払ってるじゃん!

毎月もらっている給料から、所得税や健康保険など、いくらか引かれますよね。

その中で住民税というのがあります。

特別徴収になっていると、収入から住民税が差し引かれます。

正社員だと、何か手続きをしない限り特別徴収になります。

この住民税、お金に詳しくないとどういう仕組みなのかわかりませんよね。

実は、初めて働いたときにもらった給料は、住民税を支払っていません。

じゃあ、いつ払っているのかというと、もらった1年後に支払うことになっています。

働いて1年後に支払う住民税。なぜ1年後?

社会に出て1年目は住民税の支払いがなく、2年目から支払うことになります。

後払い形式になっているのです。

4月入職だとすると、4月から12月の1年分の所得から計算されて、2年目の6月から支払いが始まります。

なので、今払っている住民税は去年の所得分の住民税なのです。

仕事を辞める人は注意!

仕事を辞めて、すぐに働く人は問題ないです。

しかし、仕事を辞めて”フリーランス”として働く人や寿退職で”専業主婦”になる人は注意してください。

“フリーランス”の場合、もうすでに安定した収入があるなら問題ないのですが、これから稼ぐとなると要注意です。

また、“専業主婦”も収入がない場合は要注意です。

なぜかというと、先ほどから書いている“住民税”が、辞めた翌年の6月に送られてきます。

ここから実際に体験したことを書きます。

寿退職で仕事を辞めたわたしの妻の事例

2018年の3月に、結婚を機にとある歯科を退職しました。

夫婦の財布は2つ、共同の財布を1つと家計運用をしているのですが、金額は把握していませんでしたが、妻は一応貯金をしていたようです。

しかし旅行大好きなので、3回ほど旅行に行き、貯金が底をつきそうになっているそうです。

そんな中、6月に届いたのがこの“住民税”です。

前に住んでいた市からの封書が届いたときは何事かと思いましたが、中身を見て納得です。

2017年1月から12月の所得を元に計算された住民税が、2018年6月にやってくる。

当然の流れです。

お金に詳しいはずのわたしも気を抜いていたのか、近くにあった時限爆弾に全く気がつきませんでした。

灯台下暗しってやつです。反省です・・・。

生活防衛資金の大事さと住民税分の貯蓄の大事さ

仕事を辞めて、収入がない状態が続く場合は、必須です。

家族を持つ身としては当たり前の、“生活防衛資金”です。

収入を家に入れる人がもし病気などで倒れてしまい、収入が途絶えてしまったとします。

そのときに、最低限の生活を護るための資金が必要になってきます。

それが、“生活防衛資金”です。

人によって額は違いますが、わたしは収入の3ヶ月分は確保しています。

この資金は運用などに回さず、すぐに下ろすことができる銀行などに置いておくとよいです。

今回の妻の住民税の1回目の支払いは、わたしの生活防衛資金でなんとかできそうです。

ピンチのときに使えるのが強みです。

事前に住民税を払うことを知っていたら、住民税を支払う分の貯蓄をするほうが無難ですね。

まとめ

ざっくりまとめます。

  • 住民税は社会人1年目での支払いはないが、2年目以降から発生する。
  • 1年目の所得から計算されるので、後払いになる。
  • 仕事を辞めて収入がない人は注意!
  • 辞める前に翌年支払う住民税の分と生活防衛資金を貯蓄しよう。

以上です。

妻は専業主婦生活を満喫したようで、パートを始めると言ってきたので、無理はしないでねと言っておきました。

ここまで読んでくださり、ありがとうございました。

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